遺言書の検認とは何? - いざというときの遺言書ガイド 検認編

遺言書の検認とは何?

相続関係の問題で遺言書が残されていたり、それに沿って遺産相続の形が決まったりすることは有名ですが、検認のことは知っていますか?
これは遺言書があるときはセットで知っておくべき、必須の基礎知識です。
コレを知らないとその遺言書をうまく扱えず、最悪の場合は罰金を課せられたり、相続トラブルが起きたりすることもありますから、必ず確認しておくことをオススメします。

検認とは、その遺言書の中身を確認する公的手続きのことです。
きちんと封がしてある遺言書は、この検認の手続きの中で初めて開封するのが基本です。
個人で開封してはいけないんですね。

これは一部の特殊な遺言書を除き、基本的に必要になる手続きです。
たとえば故人の自宅に用意されていた直筆の遺言書や、故人が誰かに託していた遺言書などの場合、検認の手続きが基本的に必要になります。
これはその遺言書の状態に関しても同じで、封がされておらず、すでに中身を確認できる状態だったとしても、同じように検認が必要です。

コレが唯一必要ない遺言書は、公正証書遺言です。
公正証書遺言とは、公証役場という特殊な役場を通して作られる遺言書で、その役場の公証人が中身を確認し、内容の証明がすでにされているものを指します。
事前に第三者のチェックが入る上、内容の証明がされますから、信頼性が高いのが特徴です。
その遺言書が確かに故人の意思であると相続人も納得することが多く、その内容に沿って遺産相続が行われやすいんです。
このような特徴があるため、死後に自分の意思をできるだけ正確に伝えたいときによく使われます。
この遺言書はすでに内容を客観的に確認されていますから、改めて検認を通す必要はありません。

このような特殊なものを除いて、遺言書があったときはまず検認が必要です。
これでその遺言書の中身を客観的に確認し、初めてその遺言書が正式なものと認められます。

もしこの検認をしなかった場合、どうなるでしょうか?
まずは罰金がかかる場合があります。
検認は、実は法律で定められている行為です。
これをやらないと法令違反となり、罰金を課される場合があります。

これ以外の不利益として、その遺言書が公的には認められない場合があります。
その遺言書は相続人が話し合いの場で参考にするだけのものではなく、場合によっては以降の相続手続で必要になることもある大事な書類です。
たとえば遺産に不動産がある場合、その持ち主の名義を故人から相続人へと変える必要がありますが、この手続きで遺言書が添付書類として必要な場合があります。
このとき、その遺言書が検認を通していないと、それは正式な遺言書として認められない場合があります。
それが遺言書なら原則検認を通すように法律で決まっていますから、検認を通っていないものは遺言書ではないというワケです。
これをしていないためにその遺言書が認められなかった場合、添付書類が揃わないためにそれ以降の手続きができず、遺産相続の手続きも止まってしまうんですね。
このようなことは銀行の預貯金の名義変更などでも起こり得ることで、遺言書があるなら検認を通しておく必要があります。

この手続きをしたいときは、家庭裁判所に申立をしてください。
このような公的機関を通す公的手続きとなりますので、時間がかかる場合もあります。
長いときは1〜2か月かかる場合もあります。
この必要期間についてはよくチェックしておいてください。
遺産相続が起きたとき、それを放棄したいなら3か月以内に決めないといけませんし、遺産分割の割合に応じて準確定申告や相続税の申告もまもなく必要です。
遺言書の確認だけで1〜2か月かかるのは、スケジュールを大きく圧迫することがあります。
ですから、遺言書を見つけたら速やかに検認の手続きを始めましょう。

この手続きにかかる期間をできるだけ短縮したいときは、専門家に依頼してスピーディに手続きを進めてもらうのがオススメです。
それ以外の方法で、手続き期間の短縮は難しいことが多いです。
その理由は、コレが家庭裁判所で行われる公的手続きだからですね。
急いでいることを伝えても、順番を早めてもらえるといった対応は原則難しいですから、早く検認を終わらせたいなら、早く申立を済ませるしかありません。
この申立手続きも基本的には書類の用意くらいですが、慣れていないと申請書の作成や、必要な添付書類の用意に手間取ることも多いでしょう。
そこをサポートしてくれるのが専門家です。
申立の書類作成はもちろんのこと、必要な添付書類の用意も慣れていますので、スムーズに進めてもらえることが多いです。

このような方法で早く検認の申立がでれば、それだけ早く順番が回ってきやすくなり、遺言書の中身も早く確認できます。
その後の遺産相続の手続きもスムーズに進められますよ。
ちなみに検認の手続きには申立人の立ち合いが必要ですが、他の相続人は無理に立ち会う必要はありません。
検認を急ぐときは、申立人が立ち会える最短の日付を検認実施日に希望するといいでしょう。

このように遺言書がある場合は検認の手続きが必要となります。
忘れずに実施してください。